DMMビットコイン、550億円の資金調達を完了|被害額の全額保証へ
暗号資産(仮想通貨)の交換業者であるDMMビットコインは14日、不正流出した資金の全額保証に向け、グループ会社から550億円の資金調達を完了したことを発表した。
同社は5月末、同社が管理するウォレットから約480億円以上(4502.9BTC)以上のビットコイン(BTC)が不正流出させた。
同社は今後、調達した資金で流出額相当のビットコイン(BTC)の定期購入を行い、ユーザーに被害額の補填をする予定となっている。
借入や増資で550億円を調達
同社は、グループ会社から以下の日程で資金調達を完了させた。
- 6月3日:借入による資金調達:50億円
- 6月7日:増資による資金調達:480億円
- 6月10日:劣後特約付借入による資金調達:20億円
不正流出の原因は、執筆時点でも分かっておらず、今後も調査を継続する予定。
また、新規口座開設の審査、現物取引の買い注文など一部のサービスも停止している。
世界7番目の規模のハッキング
同社の今回のハッキングは、日本の仮想通貨業界では過去2番目、世界では7番目の規模のものとなっている。
日本の最大級のハッキング事件となるのは、2018年に起きた仮想通貨の交換業者コインチェックによるもの。
当時580億円相当のネム(NEM)コインが不正流出し、その後の日本の仮想通貨業界にとって大きな節目となった。
仮想通貨ウォレットの業績伸びる
このようなハッキング事件が増える中、仮想通貨の保管や管理を第三者に頼ることなく、ユーザー自身で公開鍵と秘密鍵を管理する仮想通貨ウォレット(カストディアルウォレット)の業績が伸びている。
大手仮想通貨ウォレットの1つであるPhantomは、4月に月間アクティブユーザー数700万人を達成し、5月にはアップルのApp Storeのアプリランキング(米ユーティリティ部門)で3位にランクインした。
ソラナウォレットPhantom、Web3体験向上に向けBitskiを買収
また、ハードウェアウォレット(オフラインで仮想通貨を保管できるウォレット)を開発するLedgerやTrezorは、2022年に起きた仮想通貨取引所FTXの破綻後、売上高を急速に伸ばしているという。