Coinbase、労働力拡大を目指してインドのテクノロジー人材に注目

yamada
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Coinbase、労働力拡大を目指してインドのテクノロ

画像引用先:Pexels

Coinbaseは、製品に対する規制上の逆風に直面しているにも関わらず、インドでの労働力拡大を目指しています。

同社は、バンガロールとハイデラバードの拠点で、リモート勤務での製品および技術職の積極的な採用を実施。

募集されている役割には、ソフトウェアエンジニアやプラットフォームの決済を専門とするエンジニアリングマネージャー、データサイエンティスト、ベンダー管理アナリストなどが含まれています。

なお、新規採用者の正確な数は公表されていませんが、過去3週間でCoinbaseのLinkedInページに約30の空きポジションが掲載されたことが明らかになっています。

インドのハイテク人材、仮想通貨取引所を魅了


関係者によると、Coinbaseが最近製品および技術職の採用活動を加速させており、戦略の顕著な変更を示しています。

この傾向はCoinbaseだけでなく、Geminiのような他の仮想通貨企業でも見られ、インドに技術人材ハブを設立するというさらなる広範なトレンドを示しています。

以前に報告されたように、双子のWinklevoss家が率いる仮想通貨会社は、インドに技術基盤を確立するために今後数年間で2,400万ドルを費やすことを約束しています。

Coinbase、複数回の人員削減を経て採用活動を再開


2022年以降の複数回の人員削減を経て、Coinbaseによる今回の大量採用は行われています。

2023年1月には、同社は約950名の従業員の解雇を発表しました。また、2022年6月には、仮想通貨ビジネスにおける厳しい市場状況に直面し、Coinbaseは全世界のスタッフの約18パーセントを解雇。そのうち、インドに拠点を置く労働力の約8パーセントが影響を受けました。

それ以降、同社は採用活動を緩め、内定の取り下げを行っていました。

しかし、これらの課題にもかかわらず、Coinbaseは特にインド市場での人材獲得への投資を継続しています。

Coinbaseのインドでの展開は、仮想通貨の利益に対する高額な税金や、プラットフォーム上での仮想通貨の売買におけるUPIベースの支払いの有効化に関連する課題など、困難に直面してきました。なお、UPIとは、銀行口座間の即時送金を容易にする統一決済インターフェースを指します。

Coinbaseは当初、2022年4月にインドでサービスを開始して以降、インドのテクノロジーハブを拡大する計画を表明し、当時約300人のフルタイム従業員を雇用。2022年には、1,000人以上を新たに加える予定でした。しかし、投稿執筆時点で、Coinbaseからの問い合わせに対する回答はありませんでした。