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Circle、日本でのUSDC流通拡大に向けてSBIホールディングスと覚書を締結

Yamada
| 1 min read

Circle、日本でのUSDC流通拡大に向けてSBIホ

画像引用先:Pexels

USDコイン(USDC)の開発者であるステーブルコインの発行元Circleは、USDCの日本市場への戦略的拡大を促進するため、東京を拠点とする金融サービス会社SBIホールディングスとの提携を発表しました。

11月27日に署名された覚書(MOU)を通じて強化されたこの提携は、特に6月に導入された改正支払いサービス法を含む、日本の進化する規制環境を活用することを目指していると、本日Circleは公表しました。

この改正法は、ステーブルコインに関する規制を定めており、これにより日本でのステーブルコインの発行と流通が刺激され、Web3経済への移行が促進されるとCircleは期待しています。

既報の通り、CircleのCEOであるJeremy Allaire氏は、今年7月に日本でステーブルコインをローンチする意向を表明していました。

CircleとSBIホールディングス、USDCの採用拡大を計画


日本でのUSDC導入の道を開くために、SBIホールディングスは電子決済手段サービスとしての登録を進めていますが、これは日本の当局の認可が条件となります。

SBIホールディングスの北尾吉孝CEO兼社長は、この取り組みを国内でのステーブルコインの大量採用実現に向けた極めて重要な一歩とみなしています。そして、北尾氏は以下のように述べています:

“日本はステーブルコインの本格導入に向けた準備を着々と進めており、Circleと包括的なビジネスアライアンスの基本合意書を締結できたことを大変うれしく思います。”

この提携には、SBI ホールディングスの子会社であるSBI新生銀行も含まれており、Circleに銀行サービスを提供します。 このパートナーシップは、日本に拠点を置く企業やユーザーにとって、USDCへのアクセスと流動性を可能にする上で重要な役割を果たすことになるでしょう。

USDCの採用の約70%が、米国外で行われている


CircleのCEOであるJeremy Allaire氏は、日本とアジアにおけるデジタル通貨の未来に向けた、CircleとSBIホールディングスの共通のビジョンを強調。そして、同氏はこの提携と日本の金融分野に新たな基準を設ける可能性について、大きな期待を表明しました。

Circleは米国に本社を置いていますが、8月にUSDCの採用の70%が海外で行われており、アジアがその先頭に立っていると指摘しました。また、Allaire氏は、アジアだけでなくラテンアメリカやアフリカでも「安全で透明なデジタルドル」に対する強い需要があることを強調しました。

USDCは現在、テザー(USDT)に次ぐ2番目に大きいステーブルコインであり、時価総額は246億ドルに達しています。