トルコ、暗号資産立法案でFATFグレーリストからの離脱を目指す

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トルコは、国際的な金融犯罪監視機関であるFATF（Financial Action Task Force）から「グレーリスト」に載せられている状況を改善するために、暗号資産に関する規制を強化する手続きを踏んでいます。なお、この「グレーリスト」には、マネーロンダリングとテロ資金調達への対策が不十分な国々が記載されています。

最近の議会委員会での発言において、トルコの財務大臣Mehmet Simsek氏は、新しいFATFの報告書を参照すると、トルコが監視機関が設定した40の基準のうち39に完全に準拠していると述べました。また、Reutersが水曜日に報じたところによれば、唯一残された懸念点は暗号資産に関するものでした。

この問題に対処するため、Simsek氏はトルコが近い将来に議会に暗号資産に関する新しい法案を提出する予定であると発表しました。

Simsek氏は、この法案が施行されたら、他の政治的な考慮事項がなければトルコがグレーリストに残る理由はなくなると述べました。

なお、提案された法的変更の詳細は、声明の中で提供されていませんでした。

FATFは以前、2019年にトルコに対して「深刻な欠陥」があると警告していました。そしてこれには、テロリズムと大量破壊兵器の拡散に関連する資産を凍結する措置を強化する必要性が含まれていました。

当局は、2021年にトルコをそのグレーリストに追加しました。

Financial Action Task Force（FATF）は、G7諸国によって1989年に設立され、世界中でマネーロンダリングとテロ資金調達を防ぐための方針を策定する活動を行っています。

トルコで仮想通貨を規制する動きが進行中

トルコは最近、国内の規制当局の監督下に仮想通貨を持ち込むいくつかのステップを踏んでいます。

ちょうど先月、トルコの2024年の大統領年次プログラムに、仮想資産に対する規制枠組みを確立する計画が含まれているというニュースが報じられました。これには、2024年からこれらの資産に対する課税も含まれています。

また、トルコは、急騰するインフレに悩んでいる中で、8月に仮想通貨投資家が流入しました。

今年初めに仮想通貨取引所KuCoin社が行った調査によれば、トルコの人口の半数以上がインフレに対する防衛策として仮想通貨に頼っているという結果が出ています。