『地方創生DAOの構築に係るガイドライン』発表|日本暗号資産ビジネス協会

Shunsuke S.
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日本の国旗とビットコイン

日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)は12日、DAO(分散型自立組織)やNFTを活用した地方創生推進のため、『地方創生DAOの構築に係るガイドライン』を発表した。同ガイドラインは地方創生DAOをめぐって、利用者保護の仕組みづくりを目指したもの。

日本における地方創生DAOとは?


地方創生DAOとは、ブロックチェーンを基盤としたWeb3技術、たとえば NFTやDAOを活用した地方創生の取り組みを指す。NFTなどのトークン保有者を中心にコミュニティを運営し、トークン購入代金の使途を投票で決定するといった活動が一般的だが、明確な定義は確立されていない。また、運営者側が利用者・参加者に対して開示する情報について不十分なケースも。そのため、トラブル発生時に責任の所在が特定できないリスクがあるなど、利用者保護に係る仕組みの不在が懸念されていた。

今回発表されたガイドラインの要点は以下の通り。

  1. 地方創生DAOに係る情報開示:地方創生DAOの運営者は、法人格の有無や形態、選択理由などの情報を参加者に提供する必要がある。これに加えて、活動目的や活動概要など、トークン保有の判断に影響を及ぼす情報についても提供すべき。
  2. 参加者との法的権利関係に係る情報開示:地方創生DAOの運営者は参加者に対し、DAOとの法的な権利義務関係についての情報を提供する必要がある。これに加えてDAOへの参加方法や要件、脱会方法についても、情報を提供すべき。
  3. 投票を通じた意思決定の法的位置づけに係る情報開示:地方創生DAOの運営者は投票方法や可決要件、内容提案のプロセスなど、DAOのガバナンス構造について適切な情報開示を行い、参加者の理解を深めたうえで運営すべき。

上記のように、参加者が情報に基づいて意思決定を行う仕組みを整えることで、地方創生DAOの利用者保護を徹底する。情報開示の手段として、ホワイトペーパーや利用規約、事業報告書が推奨されている。