司法省、「豚の屠殺」詐欺に絡んだ900万ドル相当のTetherの押収を発表

火曜日の朝、米国司法省は70人以上の被害者を悪用した「豚の屠殺」詐欺に関連した、約900万ドル相当のTetherを押収したと発表しました。

詐欺師たちの手口とは

東南アジア発祥の「豚の屠殺」は、加害者が被害者の信頼を悪用して、被害者が送金する資金の額を増やす手法です。

司法省のプレスリリースによると、詐欺師らは合法的な取引所や企業に資金を送金していると被害者に信じ込ませ、騙し取ることができたといいます。

その後、米国シークレットサービスのエージェントは、詐欺師たちがいくつかの仮想通貨取引所を通じて資金の性質を隠蔽する「チェーンホッピング」と呼ばれる技術を使用していたことを突き止めました。

「この重要な差し押さえを通じて、我々は米国全土の被害者から数百万ドルを盗んだ組織化された詐欺師のネットワークの財政インフラを妨害した」と、司法省刑事部の代理次官アシスタントのNicole M. Argentieri氏は述べています。「これらの詐欺師は、一般投資家をターゲットにして、被害者に対して彼らの投資がお金を稼いでいると伝えるウェブサイトを作成します。しかし実際には、これらの国際的な犯罪者は単に仮想通貨を盗んでおり、被害者には何も残されていません。」

史上最大のステーブルコイン凍結

Tetherは月曜日、司法省による捜査の一環として、東南アジアの国際人身売買シンジケートに関連する自社のステーブルコイン2億2,500万ドルを凍結しました。

同社のプレスリリースによると、Tetherによる凍結は史上最大のステーブルコインの凍結でした。

「シリコンバレーは依然として仮想通貨企業にとって世界有数の拠点の一つである」と、カリフォルニア州北部地区の米国検事Ismail J. Ramsey氏は述べています。 「そのため、私たちは詐欺やスキャムの被害者に正義をもたらすために、利用可能な全てのツールを使用することに専念しています。たとえお金と犯罪者が海外にあったとしても、私たちはパートナーと協力してサイバー犯罪者の不法な利益を押収するために努力します。」

仮想通貨に対する取り締まり

司法省による最近のデジタル資産の押収は、仮想通貨業界全体で起こっている多くの規制の進歩の1つにすぎません。

先週、デジタル資産、金融テクノロジー、インクルージョンに関する下院金融サービス小委員会が開催され、仮想通貨に関する違法行為について議論されました。 この公聴会は、1,200人以上のイスラエル人の命を奪ったハマスのイスラエルに対する致命的なテロ攻撃から、わずか1カ月余り後に行われました。

「正当なプレイヤーが繁栄するためには、デジタル資産エコシステム内の悪質な行為者に対して責任を持たせることが不可欠です」と、下院金融サービス委員会のPatrick McHenry委員長は述べています。