韓国検察当局、テラ調査の一環として主要暗号取引所を含む15ヶ所のアドレスを強制捜査

韓国の検察は「Terra（LUNAC）事件」の進行中の調査の一環として、ソウル市内の15カ所を家宅捜索し、市場をリードするプラットフォームUpbitとBithumbを含む少なくとも7つの暗号取引所から文書とデータを押収しました。

ニューシスをはじめ、YTN、文化日報など複数のメディアは、ソウル南部地検の金融証券犯罪合同捜査チームの職員が7月20日午後5時半（UTC午前8時半）、各所に到着し「捜索」と「データの押収」を行ったと説明しました。

UpbitとBithumb以外の取引プラットフォームは、この報道で名前が挙がっていません。取引高で国内3位と4位の取引所は、KorbitとCoinoneです。iNews24は、家宅捜索された施設の一部は個人の住宅であった可能性があると報じています。

しかし、一部のメディアは、検察がDunamu & Partnersという会社のオフィスにも踏み込んだと報じています。この会社は、既報の通り、Upbitの運営会社であるDunamuの分社として、2018年3月に設立されました。

Dunamu & Partnersは2018年4月に「投資目的で」2000万LUNACトークンを1コインあたり約0.12米ドルで購入しました。2021年2月19日、Dunamu & Partnersは保有するLUNAをビットコイン（BTC）で売却したが、これはまだ所有しており、フィアットと取引していないとしています。

デュナム＆パートナーズは「何も悪いことはしていない」と主張し、親会社のデュナムもこの件から距離を置いています。

検察はこの件に関してまだ公式な声明を出していないが、捜索を行ったことは確認したようだ。YTNなどのメディアは、「Terraform LabsのCEOであるDo Kwon氏とTerraformの共同設立者であるShin Hyun-seung（別名Daniel Shin）氏を含む『事件関係者』のLUNACとTerraネットワークコイン取引に関する『詳細』を探しているとの情報を得たと主張している」といいます。