Robinhood(ロビンフッド)、2万人の顧客に暗号資産ウォレットを公開、世界のビットコイン支払いに投資

今月初め、米国のオンライン取引プラットフォーム「Robinhood」は、待機中の顧客約200人に暗号資産ウォレットを提供し、今週、この機能の全顧客への展開を完了したと、同社は2022年第1四半期の業績発表に際して発表しました。
Robinhood の CEO 兼共同創業者である ブラッド・テネフ(Vlad Tenev) 氏は、「今期は、最も要望の多かった機能のいくつかを展開し、製品開発のスピードが向上しました。」と述べ、次のように付け加えました。
「Robinhoodキャッシュカードの導入、全顧客への暗号資産ウォレットのリリース、プラットフォームへの新しいコインの追加、Ziglu Limitedの買収合意により、我々は弊社のロードマップに対して大きな進展がありました。」
過去数ヶ月間、同プラットフォームは様々な機能性で暗号資産ユーザーを誘致する努力を続けてきました。Robinhoodは現在、その活動をビットコイン のライトニングネットワーク(ブロック確認を待たずに暗号資産取引を迅速に決済できる第2層のソリューション)と統合するために取り組んでいます。
同社は、Robinhoodが近々発表する「ライトニングネットワークとの統合により、全世界でほぼ瞬時にビットコインを送金できるようになり、取引手数料は1円未満となる。」と、暗号資産を扱う顧客にとってメリットがあると述べています。
同社によれば、
この技術が完全に統合された場合、Robinhoodは 「世界規模でビットコイン送金に対応する機能を、実質的にコストをかけずに加速させることができ、国際展開に重要な役割を果たすことになる」と述べています。
四半期決算のカンファレンスコールで、テネフ氏は、現時点では統合の時期について具体的な情報を持っていませんが、今後数ヶ月のうちに詳細な情報を公開する予定であると認めました。
Robinhoodは、「ウォレットシェアと預け入れ資産は、顧客との関係を深め、ビジネスの長期的な健全性と、そこで行っているいくつかのことと相関関係がある。」とCEOは考えているそうです。
また、テネフ氏は、Robinhoodはウォレットを収益の柱とは考えておらず、プラットフォームが運営する「より広いエコシステムに当社の顧客が参加する」ための方法であると主張しています。
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