6,000万米ドル規模の暗号「スキャム」の詳細を警察が発表
主に中高年の投資家15,000人から20,000人を騙したとされる日本の暗号詐欺事件について、さらなる詳細が明らかになりました。
出典: AdobeStock / taka
既報の通り、愛知県の警察は「OZプロジェクト」という会社の捜査を続けており、詐欺容疑の首謀者と思われる4人の男を逮捕しました。
首謀者は石田正治（59）とみられています。中日新聞によると、石田容疑者が最初にこの活動を始めたのは2017年春のことで、「認定講師」を集めて日本各地で投資家を対象とした「セミナー」を開催し始めたとされています。また、投資家を募るために、AIを搭載したOZプロジェクトのトレーディング・ボットを使って、2.5倍の利益を期待させるような宣伝活動を行ったとされています。
騙されて投資した人の数については、毎日新聞が1万5,000人、朝日新聞が2万人とするなど、各メディアがさまざまな見方をしています。しかし、5,900万ドルから6,000万ドル相当の投資資金が危険にさらされているとの見方が大勢を占めています。
Police have told the Japanese media that the OZ Project appears to be entirely “fictitious” and centers around an OZ point token – which appears to have no monetary value. Officers claim that the project does not appear to have a blockchain network – a common feature among proven crypto-flavored scams such as the OneCoin project.
In September 2017, police say, Ishida ordered instructors to delete posts and blogs they had made about the project, clearly aware that trouble was on its way.
But the project appears to have rumbled on in the time since, although a number of civil lawsuits have been filed.
The suspected masterminds were all described as white-collar workers, and the oldest of the group, a 61-year-old, reportedly (per a separate Mainichi article) attempted to blackmail one victim who was on the verge of going public, sending the following warning through a third party:
警察は日本のメディアに対し、OZプロジェクトは全くの「架空」であり、金銭的価値のないOZポイントトークンが中心であると述べています。また、このプロジェクトは、OneCoinプロジェクトのような実績のある暗号化された詐欺に共通する特徴であるブロックチェーンネットワークを持っていないようだと主張しています。
警察によると、2017年9月、石田は講師に対して、このプロジェクトに関する投稿やブログを削除するように命じており、トラブルが起こることをはっきりと認識していたという。
しかし、いくつかの民事訴訟が提起されているものの、プロジェクトはその後も鳴りを潜めているようだ。
また、最年長の61歳の男性は、公開を目前にした被害者を脅迫し、第三者を通じて次のような警告を送ったと報じられている（毎日新聞の別記事）。
「この件で警察に通報したら […] 。
もし、この件を警察に訴えたら（…）、あなたは自分の賭け金を取り戻すことができなくなります。”
東海テレビは、警察は資金が海外の口座に送金されたと主張しているが、捜査を続けていると報じており、一方で、被害者とされる人々のほとんどが “50代の男女 “であると報じています。
Tokyo Webは、匿名の「50代の夫婦」の話を引用し、2017年10月の時点でこのプロジェクトが「詐欺的」であることに気付き、それ以来、資金を取り戻すための活動に関わってきたと述べています。首謀者とされる人物の中には、自分たちも “詐欺 “の被害に遭ったと主張することで、投資家の目を逸らそうとした者もいたようだ。
OZの幹部たちは、自分たちのプロジェクトが「シンガポールを拠点とする大手暗号通貨取引所」の支援と「監督」を受けており、AIを使った取引は「90％」の利益を上げていると主張したという。
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もっと詳しく:
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