暗号資産はマクロ金融を不安定化させる｜IMF専務理事が発言
国際通貨基金（IMF）のクリスタリナ・ゲオルギエワ専務理事は14日、暗号資産（仮想通貨）は金融の不安定化を招くリスクがあり、規制する必要があるとの見解を示した。ソウルで開催されたデジタル資産に関する韓国政府および中央銀行との合同会議の冒頭で演説し、「暗号資産の高い普及率が、マクロ金融の安定性を損なう可能性があることが課題」と指摘。
ゲオルギエワ氏によれば、暗号資産の普及が進むと、金融政策伝達の効果や資本フローの管理、財政の持続可能性に影響を及ぼす可能性がある。同氏は会議内で以下のコメントを残している。
我々の目標は、暗号資産のリスクを回避するルールや、その一部技術を活用したインフラを提供することで、より効率的で、相互運用性が高く、かつ利用しやすい金融システムを作ることにある」
また、ゲオルギエワ氏は暗号資産の普及がもたらす課題にもかかわらず「優れたルールはイノベーションを促進し、導くことができる」と述べ、暗号資産というアセットクラスが持つ可能性についても言及した。今回開催された合同会議では、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の他、仮想通貨の法整備や規制の枠組みについて議論している。
IMFと暗号資産業界の関係
IMFは2月、各国政府がビットコインなどの仮想通貨の扱いについて、9項目から構成される行動計画を発表、第1項目として、暗号資産に法定通貨としての地位を与えないよう求めた。9月には公共セクターに対して、中央銀行デジタル通貨（CBDC）と関連する決済プラットフォームの将来的な導入に向けて準備を続けるよう、呼びかけた。また同月、各国が仮想通貨セクター内の潜在的なリスクの指標とトリガーを見つけるために「仮想通貨リスク評価マトリックス（C-RAM）」を提案し、仮想通貨規制の分析にも乗り出している。
