韓国でFATFの旅行規則が施行される – しかし、暗号資産取引所はまだ苦労している

 

金融活動作業部会（FATF）のトラベルルールが韓国で義務化されました。しかし、評論家はこの措置に対する国家の準備不足を批判しています。

金融情報ユニット（FIU）と金融委員会（FSC）の2つの暗号資産規制機関は、いわゆる仮想資産サービスプロバイダー（VASP）が約816米ドル以上の暗号資産取引の送信者と受信者の情報を共有・保存することを強制するこのルールを遵守するよう暗号資産取引所に指示しました。

トラベルルールは2021年3月に公布された法律に含まれていましたが、VASPはそれを実施するために1年間の猶予期間を与えられていました。

しかし、ソウル新報や韓国日報などのメディアは、FATFのルール実施には困難が伴うと報じています。その最たるものが、このデータを共有するための2つのプラットフォームがまだ相互運用可能でないという事実です。

昨年6月、市場をリードするUpbitをはじめ、Bithumb、Coinone、Korbitの「4大」暗号資産取引所は、共同トラベルルール協力に関する覚書を締結しました。しかし、そのわずか4週間ほど後、Upbitはこの合意から離れ、代わりに親会社Dunamuのブロックチェーン子会社Lambda256が開発したVerifyVASPというプラットフォームを使用すると発表しました。

一方、Bithumb、Coinone、Korbitは当初のMOUを継続し、CODEというコンプライアンス・プラットフォームを共同開発しました。

ソウル・シンムンはこう説明しました。

「両システムの連携作業は【3月25日の期限】までに完了する予定でしたが、技術的な問題や業界内の立場の違いにより遅れています。」

4大企業は共同声明を発表し、相互運用ソリューションが 「4月24日に完成する」と説明しています。

一方、規制当局側は、これまでのところ、この規則をどのように施行すべきかについて、何の説明も発表していません。

同報道は次のように述べました。

「トラベルルールの施行は義務化されたものの、詳細な（規制）ガイドラインがないため、トラベルルールの適用額や出金関連のポリシーは取引所によって異なるのが現状です。」

例えば、Bithumbはトラベルルールのデータ共有を自社のプラットフォームで行われるすべての取引に適用していますが、Upbit、Coinone、Korbitは816米ドル以上の取引にのみこれらのプロトコルを適用しています。

ブロックチェーン業界の専門家であるChoi Hwa-in氏は、次のように述べています。

「明確な国際基準がない中でトラベルルールを施行することは、（顧客の）財務情報が流出するリスクを高めるだけです。」

一方、伝統的な金融やフィンテックの分野で、暗号資産分野に進出する韓国企業が増えています。おそらく、新大統領の誕生を控え、規制の風向きがより有利になると考えたのでしょう。

ニューシスによると、電子決済ソリューションを専門とするKGイニシスは、暗号資産関連の事業を開始する計画を発表しました。

同社によると、100％出資の特別目的子会社を立ち上げ、「仮想資産事業ライセンス」の取得を目指すといいます。これは、取引所または暗号資産ウォレットの立ち上げを目指すことを示唆しています。

同社は、新しい暗号資産サービスは「コア技術の開発が完了」した後、つまり年末までに利用できるようになることを示しました。
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詳しくはこちら: 
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