中国、NFTとデジタルコレクションの窃盗を犯罪化

Yamada
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中国、NFTとデジタルコレクション

画像引用先:Pixabay

中国政府は声明を発表し、NFTなどのデジタルコレクションを盗むことが発覚した者には、刑事罰が科されることを宣言しました。

また、デジタルコレクションの窃盗は、コンピュータシステムへのハッキングやデータの窃盗など、窃盗の際に行われた他の関連犯罪とともに評価されると声明は付け加えています。

昨日発表された新規定は、NFTのようなデジタルコレクションは、そのユニークなコード、改ざん不可能な機能、および詳細な取引情報により、オンライン仮想財産と見なされる可能性があることを確認するものです。

2021年末にすべての暗号関連の取引や活動を禁止した国であることを考えると、中国政府がデジタルコレクションを「ネットワーク仮想財産」として言及することは、重要な節目と言えます。

「デジタルコレクションの窃盗は、不正にコンピュータ情報システムデータを取得する犯罪の法的保護と利益を侵害する」と中国政府は声明で述べています。「財産は財産犯罪の対象であるため、デジタルコレクションは明らかに財産犯罪の対象となり得ます。また、デジタルコレクションがシステムへの侵入やその他の技術的手段によって盗まれた場合、その行為は財産法にも損害を与えることになります。」

この声明は、中国はまだこれらのデジタルコレクションの「二次流通市場」を確立していないことを強調しています。しかし、消費者は引き続き取引プラットフォームを利用してこれらの資産を購入、収集、譲渡、または処分し、排他的な所有権と管理を保証することが可能です。

今年に入り、中国では仮想通貨に関する民事紛争が急増しています。さまざまな裁判所が相反する判決を下しており、仮想資産が法的に保護されると肯定する裁判所もあれば、そうではないと主張する裁判所も存在。5月には、中国検察当局が国内のNFT市場において「疑似イノベーション」と呼ばれるものを取り締まる意向を表明しました。

一方で、禁止されているにもかかわらず、国内ではNFTへの関心が高まっています。先月、中国国営の英字新聞であるChina Dailyは、独自のメタバースとNFTプラットフォームの立ち上げを発表しました。発表の中で、China Dailyは3ヶ月以内に中宝衆創NFT発行プラットフォームを開発できる第三者請負業者(中国人または外国人)に対し、2.8億中国元(約3億8,400万円)を提供するとしました。