Binanceの従業員が中国の仮想通貨禁止を回避するためにユーザーを支援しているとの疑惑が浮上

Sam Cooling

3月 24, 2023 23:22 JST | 0 min read

BINANCEのロゴと夜景

出典 / Sam Cooling x AnthonyChong

CNBCの最近の調査で、Binanceの従業員が中国の厳格な仮想通貨規制を逃れるために中国のユーザーを積極的に支援している可能性があるという情報が流れました。

この調査は、取引量と資産額で世界最大の仮想通貨取引所であるBinanceに関連するDiscordサーバーとTelegramグループからの翻訳メッセージを精査したものです。

2021年の取引禁止以降、Binanceは中国国内では営業していないと主張していますが、中国語の公式チャットルームからのメッセージには、Binanceの顧客情報管理（KYC）を巧みに回避し、本当の居住国を隠している中国人顧客がいるとされています。

銀行書類の偽造や偽の住所の作成から、Binanceのシステムの抜け穴を突くなど、独創的な手法が多く、Binanceの社員が自ら共有していることもあります。

驚くべきことに、Binanceの従業員やボランティアの「エンジェル」がビデオガイドや文書を提供し、居住国を偽ってBinanceのデビットカードを確保し、暗号資産を従来の当座預金口座に変換させることをユーザーに指導しているとされています。

Protect consumers. Who is doing it? and who isn't?

— CZ ? Binance (@cz_binance) March 22, 2023

KYC/AML 回避による国家安全保障上のリスク

これらの調査結果は、 BinanceのKYCおよびアンチマネーロンダリング（AML）の取り組みに対する重大な懸念を拡大させるものです。

デューク大学教授で元FDICチーフ・イノベーション・オフィサーのSultan Meghji氏は、CNBCに危惧の声を上げました。

「規制の観点からも、国家安全保障の観点からも、Binanceに対して10点中8点の懸念があったとして、今回10点満点になりました。」とMeghji氏は述べ、テロリスト、犯罪者、マネーロンダリングのような悪意ある行為者がこのような技術を利用する可能性を示唆し、国家安全保障上のリスクを強調しました。

これとは対照的に、Binanceの創設者であるChangpeng ‘CZ’ Zhao氏は、高度なVPN検出ツールを備えた取引所のKYCシステムを「10億ドルの努力」と賞賛しています。

Binanceの広報担当者は、従業員が「ユーザーが現地の法律や規制方針を回避することを示唆したり支援したりすることは明確に禁じられている」と主張し、違反した場合は即時解雇または監査が行われるとしました。

Binanceは、2021年以降、中国の携帯電話登録の不許可と中国のIPアドレスのブロックを実施しています。

しかし、今回の調査では、ユーザーの所在地を隠蔽し、中国国内のファイアウォールを突破するためのVPN利用を推奨していることが明らかになりました。

ユーザーは、台湾の居住者として登録し、その後、国籍を中国に戻し、米国、シンガポール、香港のVPNノードを避けて、国内プロジェクトの規制を回避するよう助言されました。

また、中国の巨大企業Tencentがホストするミラープラットフォームがあり、Binanceは認識を否定しているが、一見すると国内の電話番号を使用した中国人顧客のオンボーディングを促進しているように見えます。

さらに、暗号化しやすい国での電子メールホストの登録、KYCを目的とした海外企業の設立、オーストリアのリモートメール転送アドレスで使用するパラオのデジタルIDの取得、PDFエディタで作成した偽造銀行明細書など、さまざまなアドバイスがあります。

また、住所証明として金融書類を偽造するためのTelegramサービスの広告も公開されました。これらの事実は、金融機関がBinanceから発信された資金を疑わしいものとして認識する可能性があるため、資金の出所に関して疑問が発生します。

Binanceの規制遵守と国家安全保障に対する懸念が高まる中、投資家も規制当局も仮想通貨エコシステムの整合性を守るために警戒を強めなければなりません。

このニュースは、Coinbaseが、規制の明確化と業界標準のコンプライアンスへのSECの参加を長年要求してきたにもかかわらず、SECの訴訟に直面していることを意味します。