米国監視・説明責任委員会、ゲーリー・ゲンスラー氏を協力不足で非難

米国監視・説明責任委員会、ゲーリー・ゲ

画像引用先:Screenshot of a Youtube video/Yahoo Finance

米下院監視・説明責任委員会ゲーリー・ゲンスラー米証券取引委員会(SEC)委員長に警告を発し、協力しなければ懲戒処分を受けるよう求めました。

監督責任委員会のジェームズ・カマー委員長は、ゲンスラー氏に宛てた書簡の中で、ゲンスラー氏の全面的な協力の必要性を強調。

書簡では、ゲンスラー氏が協力を開始しない場合、委員会は強制プロセスの利用を検討すると述べています。

「私は、SECが実際に私たちの要求に応じた文書を提供することから始まる、私たちの調査への全面的な協力を期待しています」とカマー氏は記しています。

ゲンスラー氏、SEC関連の文書を開示せず


この書簡は、ヨーロッパのソーシャルエンジニアリング構想の開発におけるSECの関与に関連する特定の文書を、ゲンスラー氏が開示していないことを強調しました。

カマー氏は、これらの取り組みを、欧州連合(EU)が作成した「偽装」開示およびデューデリジェンス指令と呼んでいます。

同氏はゲンスラー氏が議会委員会と協力する義務を怠っていると非難し、SEC委員長として「議会の監視を妨害しており、今後も妨害し続けている」と主張。

同委員会は、SECが要求した情報を提供するまで4カ月近く待ってきました。

そして、カマー氏はSECが一貫してプロセスを遅らせており、不満が高まっていると主張しています。

ゲンスラー氏、SEC委員長就任後に敵対的姿勢を強める


SECの議長に就任して以来、ゲイリー・ゲンスラー氏はより懐疑的なアプローチを採用し、「ポーカーチップ」の例えを使って仮想通貨を説明しています。

同氏は2021年10月に議会に対し、成長するステーブルコイン市場について警告し、それに伴うシステミックリスクを強調しました。

彼は、「このまま成長が続けば、昨年は約10倍に成長し、全体的なリスクが生じる可能性があると思う」と発言。

また、仮想通貨取引所FTXの破綻後、SECとゲンスラー氏自身に対する過失の疑いを持ち、仮想通貨の取り締まりを強化しました。

さらに、FTXの破綻は議員からの批判にもつながり、リッチー・トーレス米国下院議員は大惨事の責任はゲンスラーにあると主張しています。

ゲンスラー氏は仮想通貨に対してより強硬姿勢を強め、これが転機となったようです。

そして、同氏はFTX に対する法的措置を追求することに加えて、業界の著名なプレーヤーに対して訴訟を起こしました。

6月に遡ると、SECは世界最大の仮想通貨取引所であるBinanceと、米国最大の仮想通貨取引所であるCoinbaseの両方を告訴しました。

ゲンスラー氏の仮想通貨規制へのアプローチは大きな注目を集めている一方、伝統的な金融セクターに新たなルールをもたらすことにも積極的であることは、注目に値するでしょう。

資本市場規制委員会によると、ゲンスラー氏は2008年の金融危機以降、前任者の誰よりも多くの新しいルールや規制案を金融セクターに導入してきたといいます。