ロシア中央銀行、ルーブルの暴落懸念で米ドル為替レートを引き上げ

 

ロシア中央銀行は、EU、米国、およびその同盟国からの制裁措置に対応するため、不換紙幣ルーブルの暴落を必死で回避しようとしています。そして、ウクライナ危機が深まるにつれ、同銀行はさらに極端な措置（最終的には国民の外国為替資金の凍結を含むかもしれない）を放ちました。

ロシア国営メディアのタス通信によると、同銀行は米ドルの為替レートを約7ルーブル（約0.08米ドル）引き上げ、ユーロの為替レートも約0.8％上昇させたといいます。同報道は、モスクワ取引所の有力株指数が昨日の数字で約3分の1に急落したことを指摘しました。それ以来、同取引所では、取引を拒否する限界値に達したため、取引が停止されています。タス通信は、ドルとユーロは外為市場で「記録的な高値で取引されている」と付け加えました。

しかし、中銀の頭痛の種はまだ始まったばかりかもしれません。報道されているように、ビットコイン（BTC）とステーブルコイン、そして金の購入がウクライナとロシアの両方で急増しており、紛争の両側で多くの市民がウクライナのフリヴナとロシアのルーブルの両方を売り払おうとしているのです。

ウクライナでは従来の現金取引所が閉鎖されたり、米ドル紙幣の不足が深刻化していることから、ロシアでも同様の状況が発生し、冷戦時代のような米ドル紙幣の不換紙幣の闇市場が出現する可能性があります。

しかし、タス通信によれば、中央銀行はより強硬な解決策を講じる用意があるとのことです。中銀は、「どのようなシナリオにも対応できる明確な行動計画 」を持っていると述べたと引用されました。

それ以上拡大することなく、同銀行は 「外国為替市場への介入を開始することを決定した 」と指摘しました。米ドルやユーロの取引に公式な制限はまだ設けられていないようですが、中銀は「必要なすべての手段を用いて、金融安定性の維持と金融機関の事業継続を確保する」と主張しました。

News.ruによると、一部の議員は、政府がさらに一歩進んで、西側が 「すべての海外資金を封鎖 」した場合には、「国民の資金を差し押さえる 」可能性さえ示唆したといいます。

この発言は共産党のニコライ・アレフィエフ議員のもので、国民の貯蓄の凍結や差し押さえはロシア経済危機の引き金になりかねないという経済学者の警告に応えたものだそうです。

同議員は、ロシアには海外の口座や金庫に保管されている約6400億ドル相当の金と外貨準備があり、また、約1700億ドル相当の政府系ファンドへの投資があることを付け加えました。また、ロシアのオリガルヒの個人資産（推定約4,700億ドル）も主に海外に保有されていると考えられています。
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