ロシア中央銀行:デジタル・ルーブルは「高価値流動資産」に分類される

Tim Alper
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紙幣

出典:Oleg/Adobe

ロシア中央銀行は、国のCBDCであるデジタル・ルーブルを「高価値流動性資産」(HQLA)として分類し始める予定であり、最終的には国内の銀行にも追随を義務付けることになりそうだといいます。

中央銀行は通常、不換紙幣、中央銀行準備金、信用格付けの高い国が発行する国債などの資産を「高価値流動性資産(HQLA)」として分類しています。

しかし、これまでのところ、中央銀行や規制当局は、CBDCではなく、従来の不換紙幣のみをHQLAに分類してきました。

Tass通信と中央銀行の公式発表によると、中央銀行は「HQLA(計算)にデジタル・ルーブルを含める」ことを含む流動性計算方法の改訂案を作成したといいます。

当行は金融関係者に対し、9月23日までにガイドライン改訂案に対する意見を提出するよう求めています。

このまま受け入れられれば、2024年10月1日以降、商業銀行はこれらの方法論に従う義務が生じます。

今後、これは銀行が会計処理においてCBDCの保有を分類することを最終的に義務付けられることを意味すると思われます。

デジタルRUBの試験運用は今月初めに始まり、11都市で600人の市民がこのコインを使って「実世界」での取引を行い、12以上の国内銀行が参加しました。

しかし、商業銀行はデジタル・ルーブルに対して相反する感情を抱いているようです。

そしてこの最新の動きは、彼らに懐疑的な理由をさらに与えるかもしれません。

中央銀行のシンクタンクであるOfficial Monetary and Financial Institutions Forumに寄稿した記事の中で、エコノミストのRuth Wandhöfer氏はこう書いています。

「CBDCの変革は、クロスボーダー決済の見直しのチャンスを生み出す。」

彼女は次のように説明しています。

「コストのかかる商業信用を利用する商業銀行から、クロスボーダーの流れを、中央銀行の準備資金を担保とする質の高い流動性資産を利用する決済へと移行させるための強力な事例がある。」

Wandhöfer氏は、このようなシステムは、「銀行間で中央銀行の準備金に裏付けられた流動性を異なる通貨で交換することを可能にし、その流動性はローカルなリアルタイムのグロス決済レールを移動する必要がない」と付け加ました。

これは、「銀行が互いに商業信用を拡大する必要性を回避する」ことに役立ち、取引が「HQLAとみなされる」ことを意味すると彼女は述べました。

ロシア中央銀行がこのような意見に同意しているかどうかは定かではありません。

しかし、ほぼ確実なのは、銀行がそのトークンをできるだけ早く「クロスボーダーの」シナリオで使いたいと考えているという事実です。

ベラルーシやカザフスタンといったモスクワの伝統的な同盟国は、独自のデジタル通貨に着手しています。

ミンスクは、自国のコインがクロスボーダー取引にも使われることを明言しました。

ロシア中央銀行は、2025年から2027年の間にデジタル不換紙幣を全国展開すると主張しています。

ロシアのデジタル・ルーブルの進展: BRICS諸国がCBDCの立ち上げを狙う?


中国やブラジルといったBRICS諸国も、独自のデジタル通貨プロジェクトを進めています。

北京は、BRICS諸国とその同盟国が貿易ネットワークの脱ドル化を目指すなか、自国通貨のクロスボーダーの可能性について慎重に発言を始めています。

BRICSサミットは8月22日から24日にかけて開催されます。

ブラジルの専門家は、今週中に各国が共通のデジタル通貨「作業グループ」の結成に合意する見込みだと主張しています。