リオデジャネイロ、2023年から市民が暗号で固定資産税を支払えるようにする

ブラジルのリオデジャネイロ市は、来年から暗号を保有する住民に、固定資産税の支払いにコインを使わせる予定です。

Globoは、市役所がリオの住民にIPTU（都市建築物・土地税）として知られる固定資産税を支払わせるために、「暗号資産の［フィアット］への変換を遂行することを専門とする企業を雇用する」とする法令を市報に掲載したことを報じました。

ブラジルでは、不動産のIPTUの支払いは、その市場価値を計算して決定されます。ブラジルのすべての自治体がこの税金を住民に課しており、これが州政府の財源となっています。納税者は、IPTUの支払い義務を年額で一括して支払うか、月割りで支払うかのどちらかを選択できます。

市政府は、暗号企業との取引により、市役所に「追加コスト」を発生させることなく、暗号による支払いの「価値の100％を市役所が受け取る」ことができると説明しています。

このプロジェクトは、同市の暗号推進派であるEduardo Paes市長の発案によるもので、彼は今年初め、リオが国庫に暗号を保有し始めることを許可する方法を検討していることを示唆しました。

リオで「ブラジル初の暗号による納税を受け入れる都市になる」

Paes市長は、この最新の動向を次のように述べました。

「リオデジャネイロはグローバルな都市です。そのため、私たちはデジタル金融資産の世界における技術的・経済的発展を追っています。私たちは未来を見据えており、（リオが）国のイノベーションとテクノロジーの首都となるよう支援したいと考えています。」

Paes氏は、リオは、同じく暗号を利用した納税プログラムを検討している他の多くのブラジルの州よりも「すでに先を行っている」と主張しました。

市長は次のように述べています。

「納税者にこのような支払い方法を提供するのは、ブラジルでは当市が初めてです。」

政令では、このプロジェクトで市役所と協力する暗号企業は、中央銀行のプロトコルを遵守し、税金の支払いを処理する際に従来の金融機関と同じ種類の手続きに従うことを保証する必要があると指摘しています。

1月にPaes氏は、IPTUの請求書をビットコイン（BTC）で支払うことを選択した人々に対して、インセンティブやボーナスを提供する可能性についても話しています。