韓国最大手のカード発行会社が偽物の発見を支援するブロックチェーン搭載のプラットフォームを立ち上げ

韓国最大のクレジットカード会社であり、世界トップ5のクレジットカード発行会社である新韓カードが、製品の真正性を証明するために使用されるブロックチェーンを活用したデジタル保証サービスを開始しました。

韓国のニュースメディアMoney Todayは、この保証サービスがまずBGZT（新韓カードが約1年前にプラットフォーム事業に関する戦略的提携を拡大するために提携を結んだ、中古品販売プラットフォームを運営するソウルのスタートアップ）に登場すると報じています。

BGZTのソウル市内3店舗で商品を購入する際、購入した商品のQRコードをスキャンしてデジタル保証書を受け取ることができます。また、新韓カードのクレジットカードやデビットカードで購入した商品であっても、新韓のモバイルアプリケーション「pLay」で商品の詳細情報を確認することができます。

このサービスにより、偽物の販売を抑制することが期待されます。両社は、2022年末までにデジタル保証サービスの認証が可能な製品を1万点販売する計画だといいます。

新韓カードは、今後も国内のより多くの小売店やメーカーと提携を結ぶことで、サービスを拡大していくとしています。また、同社の広報担当者は、新韓カードは日常生活で利用できるブロックチェーンを活用したサービスを今後も開発していくと述べています。

「より安全なブロックチェーン技術を導入し、より良い顧客体験を提供することで、中古品の信頼性を高めていきます。今後もより多くのメーカーや小売業者と提携し、日常生活で利用される多様なブロックチェーン担保型決済サービスを開発していきます。」と同社関係者は述べています。

韓国でのブロックチェーン導入が進むも、規制による反発に直面  

デジタル保証サービスは、新韓銀行コングロマリット内の企業が発売した最初のブロックチェーン活用製品ではありません。遡ること2020年、新韓カードは2019年に当初計画を発表した後、世界で初めてブロックチェーンベースの決済システムの特許を取得したクレジットカード発行会社となりました。

同様に、新韓銀行は2020年にICONLOOPと提携してブロックチェーンベースのKYCソリューションを開始し、韓国で初めて金融セクター向けの分散型アイデンティティ（DID）サービスを商用化しました。

新韓銀行やサムスンなどの韓国の大手企業はブロックチェーンの採用を推進し続けていますが、ブロックチェーン技術とそれが促進する暗号通貨は、韓国では規制による大きな反発に直面しています。

暗号通貨は韓国で大きな知名度を獲得しています。8月のブルームバーグの報道によると、暗号通貨は今年、同国の違法な外国為替取引に最も貢献したものでした。このため、規制当局は市場を厳しく取り締まり、議員も業界を指導するための広範な法律の制定に取り組んでいます。