福岡市長がRipple本社を訪問し、Web3について語る

 

日本の大都市のひとつである福岡市の市長が、サンフランシスコのRipple本社を訪問し、日本とアメリカの暗号資産企業の結びつきをさらに強化しました。

先週、Ripple社の戦略・運営担当副社長である吉川恵美氏は、Twitterの投稿で、福岡市の高島宗一郎市長と後者の「チーム 」のメンバーと撮った写真を掲載しました。

Ripple社は本国の金融規制当局と壮絶な法廷闘争を繰り広げており、証券取引委員会（SEC）はRipple社の上級役員がXRPトークンを「無登録証券」として販売したと非難しています。

しかし、このアメリカ企業には、証券、暗号資産、銀行大手のSBIとそのCEOである北尾吉孝を含む、日本における数多くの強固な同盟者がいます。後者はRipple社の取締役であり、SBI は以前、株主ボーナスとして XRP トークンを配布しています。日本企業のゲーム子会社は、プロゲーマーにXRPで報酬を支払っているほどです。

北尾氏は以前、日本の規制当局がXRPは証券ではないと判断していることをわざわざ指摘しています。また、Ripple社が移転を余儀なくされた場合、米国企業は日本への移転を選択する可能性があることを示唆しています。

一方、高島氏は Web3 の率直な支持者であり、現在の日本の首相である岸田文雄氏とよく似た人物です。

日本のニュースメディアCoinPostは、Ripple社の広報担当者の言葉を引用し、高島氏が同社を訪問した際、「Ripple社について紹介された」と述べています。

また、「福岡でのWeb3関連の取り組み」や「規制改革案」についても議論し、「Web3関連の意見交換を行った」と広報担当者は付け加えています。

2010年から福岡市長を務める高島氏は、福岡市において様々なデジタル化の取り組みを開始しました。また、暗号資産企業の成長を促すために条件付きで規制緩和を提案し、透明性を高め、セキュリティを強化するために、公共事業にブロックチェーン技術を採用することに賛成しています。

今年5月、彼の事務所は国家戦略特区（NSSZ）に関する審議会に暗号資産関連の提案を持ちかけました。日本では、NSSZは規制緩和された空間と自由貿易地域であり、同業種企業のクラスターが過剰な官僚主義的制限なしに成長することを許可されています。高島は、指定されたNSSZで活動する暗号資産企業に新たな投資権を付与することを提案しました。

これにより、認定されたベンチャーキャピタルは、コインオファリングを通じてそのような企業に投資することができるようになります。

また、福岡市はブロックチェーン技術関連のプロジェクトや研究に資金を提供しており、福岡の学校ではブロックチェーン関連のトレーニングを子供たちに提供することも始めています。

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