マスターカード：中南米・カリブ海地域の調査対象消費者の51%が暗号資産を「経験」したことがある

 

暗号資産への関心はラテンアメリカ・カリブ海地域（LAC）で高まっており、決済大手のMastercardによると、「消費者」の半数以上がすでに暗号資産と少なくとも1回は遭遇しているとのことです。

同社は、New Payments Index調査の一環として「世界中の35,000人以上」に話を聞き、LACの回答者の51％が「過去12ヶ月間に少なくとも1回の暗号関連の活動を完了した」と答えたといいます。

また、ラテンアメリカ／カリブ海諸国の回答者の「3分の1以上」が、「日常の買い物の支払いに」ステーブルコインを使用したことがあると付け加えました。

今年3月から4月にかけて行われたこの調査では、さらに、ラテンアメリカ・カリブ海諸国の消費者の54％が、投資としてのデジタル資産のパフォーマンスについて「楽観的」であることが判明しています。

ラテンアメリカとカリブ海諸国の約66％が、日々の金融業務において「暗号資産と従来の支払い方法を相互に利用できる柔軟性」を求めていると回答しています。

また、実に82%が、現在利用している銀行に対して、「直接利用できる」さまざまな「暗号資産関連」機能を提供してほしいと回答しています。

そして、質問者の77%が「暗号資産についてもっと理解できれば、もっと利用してもいい」と回答しています。

さらにこの調査では、暗号資産が銀行などの「信頼できる組織によって発行または裏付けされている」場合、回答者の69％がより自信を持って投資できると回答しています。

また、67％が、トークンにトラフィ（伝統的な金融）のバックがあれば、暗号資産で支払いを行ったり、受け取ったりしてもよいと回答しています。

しかし、この調査は、この地域が例外的であることを示しているようです。世界的に見ると、回答者の3分の1強が来年に「暗号資産での支払いを試す可能性が多少ある」または「非常にある」と答え、「信頼できる組織が発行または支援していると知っていれば、暗号資産についてもっと自信を持てる」と答えたのは10人に6人以下でした。

Mastercardの調査では、ラテンアメリカでデジタル決済が増加していることも判明し、回答者の95％が今後1年間にデジタル決済手段を利用するつもりであると回答しています。また、回答者のほぼ3分の1が、過去12カ月間で現金の使用量が減ったと回答しています。

この調査結果は、MastercardのライバルであるVisaがこの地域で活発な活動を展開していることを受けてのものです。Visaは今月、ブラジルとアルゼンチンで、現地のブロックチェーン業界の主要企業と提携し、多数の暗号資産カードを発売しました。

Mastercardのラテンアメリカ/カリブ海地域の製品およびエンジニアリング担当上級副社長であるWalter Pimenta氏は、「ますます多くのラテンアメリカ人が暗号通貨に関心を示し、暗号資産の世界へのアクセスを容易にするソリューションを求めています。」と述べたことを引用しています。

さらに、Mastercardは現在、「デジタルインクルージョンを拡大するためのソリューションと、操作性とサポートを保証するアライアンスの強化」に取り組んでいると付け加えました。

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詳しくはこちら: 
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