日本政府がトラベルルールの適用を認める

出典：promesaartstudio/Adobe

日本政府はトラベルルールの採用を承認し、新法は来月から施行される予定です。

しかし、国内の取引所では導入が難しく、仮想通貨の引き出しが困難な状況に陥っています。

産経ニュースによると、犯罪収益移転防止法の改正案が閣議決定され、「6月1日から施行される」とのことです。

トラベルルールは、金融活動作業部会（FATF）が策定した規制要件です。

FATFは、マネーロンダリングやテロ資金調達の国際的な監視機関です。

この規則は、仮想通貨サービスプロバイダーに対して、「仮想資産取引と並行して発信者と受益者の情報を共有すること」を求めています。

FATFは、この措置が「犯罪やテロリストの悪用防止」に役立つと主張しています。

しかし、多くの国では、取引所が独自のコンプライアンス・ソリューションを開発することを委ねられています。

そして、この要因によって、必要なデータを共有する際に混乱が生じることも少なくありませんでした。

FATFから日本の対策は不十分 と指摘され、国会議員も改正に取り組んでいます。

新法に基づき、コンプライアンスに反する日本の仮想通貨企業は「是正命令」を受けることになります。

そして、従わない場合は「刑事罰の対象となる」と、同メディアは指摘しています。

“G7 countries should lead by example and regulate the crypto sector so that no safe havens exist for illicit crypto transactions”#FATF President T. Raja Kumar´s message to #G7 leaders ahead of the summit in Japan
Read article: https://t.co/l1OTdjGgLY
?: https://t.co/GqHhVwoqY9 pic.twitter.com/uDurg1QSDu

— FATF (@FATFNews) May 18, 2023

トラベルルールに対して仮想通貨取引所の対応は間に合うか？

日本のほとんどの取引所では、法改正を見越して、6月にトラベルルール準拠のポリシー導入を試みています。

しかし、このプロセスにはバグがないとは言い切れないことが証明されました。

日本市場をリードするbitFlyer仮想通貨取引所における過去12ヶ月間の取引量。 (出典：CoinGecko)

今月初め、日本のメディアCoinPostは、国内トップクラスの取引所数社が、トラベルルール対応ソリューションに深刻な問題を抱えていると報じました。

この混乱は、一部の日本の仮想通貨取引所の顧客が、現在、他の国内プラットフォームに資金を引き出すことができないことを意味します。

Bitbankは5月18日、同社のユーザーが近い将来、CoincheckやbitFlyerを含む「一部の」ライバルプラットフォームに直接「暗号資産を送れなくなる」と発表しました。

メディアでは次のように書かれています。

「これは、トラベルルール対応のための情報通知システムが各社で異なっていることが原因です。」