FTX、賠償金などで約2兆円の支払いに｜米CFTCと和解

2022年に破産した暗号資産（仮想通貨）取引所FTXとそのトレーディング機関アラメダ・リサーチは7日、米商品先物取引委員会（CFTC）と和解し、債権者へ127億ドル（約1兆8000億円）を支払うことが決まった。

具体的には、賠償金が87億ドル（1兆2000億円）、返還金が40億ドル（6000億円）の支払い義務がある。

この決定は、米ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所のP・ケビン・カステル判事が承認した。

これにより同社およびトレード機関は、商品先物取引委員会（CFTC）との20ヶ月に渡る裁判が終結したことになる。

2022年12月から続く裁判

CFTCは2022年12月、仮想通貨取引所FTX、同取引所のサム・バンク・フリード元CEO、アラメダ・リサーチに対して、詐欺（資産の不正流用など）を行い80億ドルの損失を与えたとして訴訟を起こしていた。

賠償請求額は当初、520億ドルとなっていた。

今回の和解の条件としてCFTCは、FTXが再建計画に従う限り、弁済金等を受け取らないことに同意した。そのためFTXが支払うのは、最大127億ドルの賠償金および返還金のみとなる。

また、和解以外にも、FTXおよび関連当事者は、トレーディングなどのあらゆるサービスの提供を永久に禁止される。

同社およびトレード機関は今後、あらゆる調査や手続き（必要文書の提出など）においてCFTCに全面的に協力しなければならない。

サム元CEOには25年の懲役

FTXは2022年後半、破産によってユーザー資産数十億ドルを損失させた。

5月には、債権者へ破産裁判所に再建計画書（修正版）を提出しており、請求額の約100〜118％を債権者に弁済できる見込みを示していた。

しかし弁済金額は、2022年11月時点における資産価値を現金で配分されるため、仮想通貨による返済を望む声もある。

またサム・バンクマン・フリード元CEOは3月、詐欺やマネーロンダリングなど7件の罪で有罪判決を受け、懲役25年と110億ドルの資産の没収が命じられた。