暗号資産関連企業がウクライナ人支援への取り組みを強化、Crypto.comとBlockchain.comが参加

 

ウラジーミル・プーチンがウクライナを征服しようと容赦なく突き進む中、社会の多数の層が、暗号会社を含むウクライナの人々を助けるために、自分たちの側からできることをしようと立ち上がっています。

ちょうど数日前、大手暗号資産取引所FTXは、ウクライナの各ユーザーに25米ドルを配ったと述べました。「Do what you gotta do」とFTXのボス、Sam Bankman-Friedはこの動きを発表したツイートで述べています。

さて、さらに発表が続いています。

2月26日の早朝（UTC）、大手暗号資産取引所Crypto.comは、赤十字に100万米ドルの寄付を行ったと発表しました。

発表ツイートで、CEOのKris Marszalekは「私たちの思いは、進行中の紛争におけるウクライナの人々や罪のない人々とともにあります」と書き、さらに次のように付け加えました。

「私たちは、人道的な活動を支援するためにできることをするよう、地域社会に呼びかけます。」

CEOは、赤十字国際委員会（ICRC）のウェブサイトへのリンクを紹介し、寄付を行うことができるようにしました。赤十字社は、数種類の不換紙幣、クレジットカード、PayPalのほか、単発または毎月の寄付を受け付けています。

「赤十字は、赤十字・赤新月運動のパートナーとともに、ウクライナで活動を続け、武力紛争や暴力の犠牲者の命を救い、守っています」と、同サイトは述べています。

一方、別の人気暗号資産プラットフォームであるBlockchain.comのCEO兼共同創設者であるPeter Smith氏は同日、ウクライナのユーザーに対して、暗号の取引とスワッピングのためのプラットフォーム上のすべての手数料が直ちに免除されたと述べました。

銀行が新たな制限措置を実施し、少なくとも1つのフィアットベースの資金調達サービスがウクライナの非営利団体への寄付を停止したため、既報の通り、暗号資産はウクライナの団体の資金調達に有用な方法であることが証明されています。

そして、すべての組織/団体が暗号資産での寄付を受け入れているわけではありませんが、Cryptonews.comは、フィアット通貨の寄付オプションとともに、受け入れている組織のリストを作成しました。このリストは今後増えていくことが予想されます。

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