中国・深セン、デジタル元工業団地を設立

 

中国・深セン、デジタル元工業団地を設立

画像引用先:zhao dongfang/Adobe

中国企業グループは、CBDCをテーマにした「デジタル人民元工業団地」に入居します。

上海証券報と証券時報によると、南東部の都市深セン市は10月11日午前、「初のデジタル人民元工業団地」の「公式発足式」を開催。

式典は、深センに新設された羅湖デジタル人民元アプリケーションデモンストレーションセンターで行われ、9社が「入居」契約に署名しました。

このグループは、同公園に進出する企業の「最初のグループ」と言われており、今後数カ月以内にさらに多くの企業がこれに続く予定であると伝えられています。

なお、このセンターはCBDC導入の取り組みを促進するために使用されます。

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中国:深センのデジタル元工業団地計画


深セン市金融監督局のShu Yumin共産党書記は、このプロジェクトはe-CNY試験業務の「更なる改善と拡大を促進する助けになる」と述べました。

同氏は、この進出は「深センが『世界的な金融テクノロジーの中心地』になるのにも役立つだろう」と主張。

公園内の企業は、CBDC導入のイノベーションに取り組むよう委託されます。

また、国内4大国営銀行の深セン支店も、工業団地関連の開発に取り組む予定です。

深センは注目すべきITハブであり、2020年以来デジタル人民元の試験運用の中心地となっています。

そして、同公園に移転する企業のリストには、SIMおよびスマートカードメーカーのHengbaoも含まれています。

さらに、別の企業にはAI、POS端末、ブロックチェーンの専門家であるTianyu Information があります。

他にも、大手小売業者と提携する決済会社Lakalaも同公園に移転します。

セキュリティプロバイダーやクラウドコンピューティングの専門家など、「他の多くの」株式市場上場企業も、公園に移転する企業の「第一陣」に含まれていました。

中国:深センのデジタル元工業団地計画