バイナンスが銀行大手と協力し、日本でステーブルコインを開始

出典：Jezael Melgoza/Unsplash

バイナンスはドル建て、ユーロ建て、円建てのステーブルコインを日本で発売する計画を発表しました。

バイナンス・ジャパンのTakeshi Chinoゼネラルマネージャーはブルームバーグのインタビューで、来年実施予定のこの取り組みは、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の信託銀行部門との提携によって実現するものだと述べました。

バイナンス・ジャパンは当初、これら3つのステーブルコインの導入を目指し、2024年には追加提供の可能性もあります。

協業の一環として、バイナンスとMUFGはすでにこれらのステーブルコインの発行と導入の検討プロセスを開始しています。

今回の発表は、日本が6月にステーブルコインの法的地位を明確にする法律を可決した後に行われました。

ステーブルコインには、送金や決済の迅速化といった利点があると考えられています。

日本のステーブルコイン市場は340億ドルに達する可能性がある

MUFGの商品担当副社長であるTatsuya Saito氏は、日本のステーブルコイン市場は5兆円（340億ドル）に達する可能性があり、これは現在の世界市場の推定値の約4分の1に相当すると述べています。

MUFGは、同社のブロックチェーンプラットフォームであるProgmatを使用して、外貨と結びついたステーブルコインをミントすることについて、複数の当事者と協議を行ってきました。

一方、バイナンスの発行計画を実行するためには、プレスリリースにあるように、日本における電子決済手段取引事業者としてのライセンスを取得する必要があります。

Chino氏によれば、ステーブルコインが導入されれば、ユーザーは仮想通貨取引や決済サービスに利用できるようになるといいます。

バイナンスは8月にバイナンス・ジャパン株式会社を設立し、正式に日本市場に参入しました。

当時、同取引所はすでに日本の仮想通貨トレーダーに、他のどの仮想通貨取引所よりも多くの取引可能なトークンへのアクセスを提供しており、30のトークンがスポット取引可能であると述べました。

バイナンス・ジャパンは、2022年11月にバイナンスに買収された日本の仮想通貨取引所サクラエクスチェンジビットコイン（SEBC）のリブランディングです。

金融機関が日本でのステーブルコインの発行を急ぐ

日本では、認可を受けた企業によるステーブルコインの発行が合法化されたことで、さまざまな企業がこれらのデジタルトークンを発売して市場に参入することを検討しています。

例えば、日本の金融機関であるオリックス銀行は、国内でステーブルコインを発行する可能性を探っていると報じられています。

オリックスは10月に円建て、ドル建て、その他の通貨建てのステーブルコインのテストを開始し、2024年の発売を目指します。

これらのステーブルコインは、不換紙幣預金に裏打ちされ、東京を拠点とするG.U.テクノロジーズとそのパートナーが開発したJapan Open Chainブロックチェーンを利用します。

同様に、USDCステーブルコインを開発したCircle社は、日本でステーブルコインを立ち上げる計画を明らかにしました。

7月、CircleのJeremy Allaire CEOは、クロスボーダー取引やグローバルな商取引におけるステーブルコインの普及が今後加速すれば、日本は極めて大きな市場になると述べました。