Ethereumが禁止されている国、合法な国

Ethereum (ETH) を購入、売却、または使用しようとしている場合は、まず、お住まいの国で Ethereum が合法かどうかを確認しておく必要があります。

countries where ethereum is legal or banned

Ethereum (ETH) を購入、売却、または使用しようとしている場合は、まず、お住まいの国で Ethereum が合法かどうかを確認しておく必要があります。

国によって、暗号通貨に対するスタンスや規制が異なります。法律でビットコインを名指しで禁止している国はありますが、EthereumネットワークとETHにまで言及していることはほとんどありません。多くの場合、イーサリアムは暗号通貨全般に対するルールのなかでひとまとめにされておます。

一部の国では、暗号通貨の単なる所持でも刑務所に入れられることがありますが、多くの国では、Ethereumや他の暗号通貨について法的な定めを設けていません。規制するかどうかさえ気にしていないのです。

Legal map of ethereum

Ethereumが禁止されている国

イーサや暗号通貨は世界の多くの地域で歓迎されています。しかしいくつかの国では、その分散化された性質、現在の通貨システムへの脅威と認識されていること、変動性、または違法行為を促進するための使用疑惑のために、それらの取引や使用を禁止しています。

2019年時点でEthereumの所持や利用が禁止されている国があります(2019年3月現在)。

  • アフガニスタン
  • パキスタン
  • アルジェリア
  • ボリビア
  • バングラデシュ
  • マケドニア共和国
  • サウジアラビア
  • バヌアツ
  • ベトナム

禁止されている国以外にも、Ethereumが制限されていて決済に使用できない国があります。そのような国では、銀行やその他の金融サービス業者は、暗号通貨取引所との取引を禁止されています。中国のようなより極端なケースでは、国は暗号通貨の取引所を完全に禁止しています。

  • 中国
  • インド
  • エクアドル
  • インドネシア
  • モロッコ
  • ザンビア
  • ネパール
  • エジプト
  • サモア
  • カタール

とはいえ、厳格な法律で禁止や制限をしたところで、ビットコインやイーサなどの暗号通貨やその取引、利用を根絶できるわけではありません。人々はローカルビットコインのようなサイトを利用して、現金や他の方法を使用して暗号通貨を取引することができます。どの政府も、インターネットの利用を禁止しない限り、分散型のクリプト通貨を真に禁止する力を持っていません。


Ethereumが合法な国

Ethereumをはじめとする暗号通貨が法の下で認められ、一定の法的地位を得ている国は少なくとも111カ国あります。

例えば、米国とカナダは、暗号通貨に対して基本的には好意的な態度を取りつつ、マネーロンダングを防止する政策を実施しようとしています。欧州連合の法律では、加盟国は各国の独自通貨を発行することはできませんが、暗号通貨取引所は個々の国の規制に応じて合法化できます。

さまざまな点を考慮したうえで、暗号通貨やEthereumを合法なものとして受け入れている、暗号通貨に好意的な国は以下の通りです。

  • 日本
  • ジブラルタル
  • マルタ
  • ウクライナ
  • スイス
  • ネザーランド
  • リトアニア
  • エストニア
  • イギリス
  • ドイツ
  • バミューダ
  • スロベニア
  • シンガポール
  • ジョージア
  • ベラルーシ
  • 香港

Ethereumが合法でも違法でもない国

話が少し複雑になりますが、ETHを所有すること自体は合法なものの、利用や取引についての明確なガイドラインがない国もあります。これらの国は、すでに具体的な法的枠組みを検討しているか、あるいは様子見のアプローチをとっています。これらの国は以下の通りです。

  • アルバニア
  • アンドラ
  • アルゼンチン
  • バルバドス
  • コロンビア
  • フランス領ギアナ
  • ガボン
  • ジャマイカ
  • ヨルダン
  • カザフスタン
  • ケニア
  • コソボ
  • キルギスタン
  • マレーシア
  • モルディブ
  • モーリシャス
  • ナイジェリア
  • パナマ
  • パラグアイ
  • ペルー
  • チュニジア
  • アラブ首長国連邦
  • タンザニア
  • ウルグアイ

暗号通貨が世界的に厳しく取り締まられるのではという懸念は、まだ歴史が浅い暗号通貨業界にとって非常に大きなリスクでした。しかし、デジタル・イノベーションを受け入れ、業界の将来において重要な役割を果たすことを選択する国や政府が増えています。同時に、この変化に反対する国や地域は、経済的に圧倒的に不利な状況に陥る危険性があります。
暗号通貨ビジネスは、イノベーションや資本、より多くの税収、そして全国民の生活水準を向上させる可能性がありますが、むしろ貧困国に数えられる国ほど反対しているのが残念です。