ビットコインが合法、または禁止されている国：2020年版

ビットコインを購入、売却、または使用する場合は、それらの行為があなたの国で合法であるかどうかを確認する必要があります。

ビットコインを購入、売却、または使用する場合は、それらの行為があなたの国で合法であるかどうかを確認する必要があります。

暗号通貨に対する規制は国によって大きく異なります。一部の国では、お金と同様に使用することができるようになっていて、税金を支払ったり、商品を購入したりできます。別の国では、ビットコインを所持するだけで刑務所に入れられることさえあります。また他の国では、ビットコインや他の暗号通貨を法的にどう扱うか決めておらず、規制するかどうかの議論すらされていません。

各国でビットコインが合法かどうかは、以下の地図にまとめました。

ビットコインが禁止されている国

ビットコインや暗号通貨は、世界中のほとんどの地域で歓迎されていますが、一部の国では使用が禁止されています。ビットコイン持つ分散的な性質や現在の金融システムへの脅威、あるいは単に適切な規制がまだ承認されていないためなど、禁止の理由は様々です。2019年3月現在、少なくとも以下の9カ国では禁止されています。

• アフガニスタン
• パキスタン
• アルジェリア
• ボリビア
• バングラデシュ
• マケドニア共和国
• サウジアラビア
• クアタール
• バヌアツ
• ベトナム

BTCが禁止されている国以外にも、ビットコインが多少制限されていて、取引や支払いに使用できない国もあります。これらの国では、銀行やその他の金融サービス提供者が暗号通貨の取引所や企業との取引を禁止されており、さらに極端な例（中国など）では、国が取引所を禁止していることさえあります。

• 中国
• インド
• エクアドル
• インドネシア
• モロッコ
• ザンビア
• ネパール
• エジプト
• サモア

禁止や制限がされているからといって、これらの国でビットコインや他の暗号通貨の取引とその使用が根絶されているかというと、そんなことはありません。分散的な性質を持つ暗号通貨を禁止することは、理論上まず不可能です。下のグラフは禁止国での暗号通貨取引量を示しています。これから分かるように、禁止国に住む人々の多くは、ローカルビットコイン、PaxfulまたはBisqのようなサイトを使用し、いまなお取引を行っています。

このことは、政府がビットコインを真に禁止するには、国家全体のインターネットの使用を禁止するしかないことを示しています。

ビットコインが合法な国

調査によると、ビットコインやその他の暗号通貨が法律で認められ、合法とされている国が少なくとも111カ国あることが分かっています。

例えば、米国やカナダなどの主要国は、暗号通貨に対して基本的には好意的で、反マネーロンダリング法を施行し、詐欺行為を防止しようとしています。また欧州連合（EU）では、加盟国は独自の暗号通貨を立ち上げることはできませんが、暗号通貨への両替は合法化されており、規制を遵守することが奨励されています。

2020年1月現在、BTCが合法化されている最もビットコインに優しい国は以下の通りです。

• 日本
• ジブラルタル
• マルタ
• ウクライナ
• スイス
• ネザーランド
• リトアニア
• エストニア
• イギリス
• ドイツ
• バミューダ
• スロベニア
• シンガポール
• ジョージア
• ベラルーシ
• 香港

ビットコインが合法でも違法でもない国

ビットコインをどうするか、まだ決めていない国もあります。このような国では、BTCは所有することができるという意味では合法ですが、法的な扱いに関する明確なルールが未整備です。これらの国は、ビットコインや暗号通貨の法的枠組みを作っている最中か、様子見のアプローチをとっています。これらの「未定」の国には以下のような国があります。

• アルバニア
• アンドラ
• アルゼンチン
• バルバドス
• コロンビア
• ギアナ
• ガボン
• ジャマイカ
• ヨルダン
• カザフスタン
• ケニア
• コソボ
• キルギスタン
• マレーシア
• モルディブ
• モーリシャス
• ナイジェリア
• パナマ
• パラグアイ
• ペルー
• チュニジア
• アラブ首長国連邦
• タンザニア
• ウルグアイ

暗号通貨の取り締まりが広まっているという懸念は、ビットコインに長い間影響を与えてきました。そのため、多くの人々は信頼性のない新システム（暗号通貨）を警戒し、代わりに伝統的なシステム（法定通貨）を使い続けています。

しかし、デジタル・イノベーションを受け入れ、暗号通貨をうまく取り入れようとする政府が増えてきています。これは、暗号通貨に反対する地域が、新しい仕組みから取り残される危険性があるということでもあります。皮肉なのが、禁止国の多くが最貧国に数えられていることです。ビットコインや暗号通貨を取り締まることが経済情勢の改善につながるとは考えられません。むしろ、適切な規制のもとで暗号通貨ビジネスを受け入れることは、技術革新、資本、税収をもたらし、全人口の生活水準を向上させるための機会になるはずです。