ビットコインETFの特徴や仕組み、注目ポイントを解説

2024年1月10日、米国証券取引委員会（SEC）が、ビットコインの現物ETFを初めて承認しました。新しい金融商品であるビットコインETFは、ビットコインの価格に直接連動するため、投資家にとって非常に魅力的な選択肢となっていますが、日本の仮想通貨投資家にとっては、このビットコインETFをどのように購入できるのか、知りたい方も多いはずです。

そこで本記事では、ビットコインETFについて、その基本から購入方法を詳しく解説していきます。ビットコインETFの仕組みを理解したい方や、これからビットコインETFへの投資を検討している方は、ぜひ最後までご覧参考ください。

ビットコインETFとは何か？

ここではETFとは何かからはじまり、歴史、ビットコインとビットコインETFの違いについて解説していきます。

そもそもETFとは？

ETF（上場投資信託）は「Exchange Traded Fund」の略で、証券取引所に上場しており、株式と同じように売買できる投資信託のこと。投資家から集めた資金を運用会社が株式や債券などに投資し、その運用成果を投資家に分配します。

ETFは特定の指数に連動するように設計されており、日経平均株価やTOPIX、S&P500などが代表例です。つまり、ビットコインETFは仮想通貨ビットコインに連動した投資信託といえます。

ビットコインETFの誕生背景

ビットコインETFの誕生には、仮想通貨市場の急成長とそれに伴う規制の変化が大きく関わっています。ビットコインは2009年に登場して以来、急速に広まりましたが、激しい価格変動や詐欺事件などで、多くの投資家や規制当局から警戒されていました。

最初のビットコインETFが提案されたのは2013年のウィンクルボス兄弟によるものです。しかし、米国証券取引委員会（SEC）はこれを却下。その理由は、市場操作や詐欺行為への懸念があったためですが、それでもビットコイン市場は勢いを失わず、次第に多くの機関投資家や個人投資家がガチホ向け仮想通貨として注目するようになりました。

そして、ついに2021年、カナダで初のビットコイン現物ETFが承認され、ブラジルやスイスでも同様の商品が登場。そして2024年1月10日、アメリカでもビットコイン現物ETFが承認されました。この決定の背景には、グレースケール社の訴訟や市場操作防止策の強化など、さまざまな要因が影響しています。

ビットコインETFの登場で、ビットコインへの投資が一気に簡単になりました。従来の金融システム内で取引されることで、安全性や透明性が向上し、市場全体の流動性が高まっています。また、新たな資金がビットコイン市場に流れ込み、価格上昇も期待されています。

ビットコインとビットコインETFの違い

ここではビットコインとビットコインETFの違いについて説明します。どちらもビットコインに関連する投資手段ですが、主に3つの重要な違いがあります。

• 所有形態：ビットコインは実物資産として直接所有するのに対し、ビットコインETFは金融商品として間接的に所有
• 取引時間：ビットコインは24時間365日取引可能ですが、ビットコイン現物ETFは株式市場の営業時間内でのみ取引可能
• セキュリティ：ビットコインは個人で管理する必要がありますが、ビットコインETFは証券会社や運用会社によって管理される

ビットコインETF・仮想通貨ETFの特徴

ここではビットコインETFと仮想通貨ETFそれぞれの特徴を解説していきます。

仮想通貨ETFの特徴

仮想通貨ETFは普通のETFと同じように複数の仮想通貨に分散投資することができます。個別の仮想通貨の価格変動リスクを軽減し、ポートフォリオ全体の安定性を高めることができます。例えば、ビットコインだけでなく、イーサリアムやリップルなど複数の仮想通貨に投資することで、一つの仮想通貨が大幅に値下がりしたときの損失を小さくすることが可能です。

ビットコインETFの特徴

仮想通貨ETFのなかでもビットコインのみの動きに連動したETFがあります。それがビットコインETFです。ビットコインETFは大きく3つの特徴があります。

1. 価格連動の仕組み：ビットコインETFはビットコインの現物価格や先物価格にリンクするように設計されています。ビットコインの値動きをそのまま投資に反映することが可能
2. 取引所での手軽な売買：ビットコインETFは証券取引所で株式と同じように売買ができるので、リアルタイムの価格変動を見ながら自由に取引できます
3. 現物型と先物型の選択肢：ビットコインETFにはビットコインそのものの価格に連動する「現物型」と、将来の価格を基にする「先物型」の2つのタイプがあります。現物型は実際にビットコインを保有し、その価値に基づいて運用されますが、先物型は未来の特定の日におけるビットコインの価格が基準となります

日本におけるビットコインETFの承認状況と将来の見通し

ここではビットコインETFが日本でも購入できるのかどうかを詳しく解説していきます。

現在の承認状況

日本国内では、暗号資産を投資対象とするETFの取り扱いがまだ認められていません。日本におけるビットコインETF（上場投資信託）の承認状況は、他国と比較して慎重な姿勢を見せています。

金融庁（FSA）は、仮想通貨市場のボラティリティやセキュリティリスクを理由に、これまでビットコインETFの承認を見送ってきました。特に、2018年のコインチェック事件などの大規模なハッキング事件が影響し、規制当局は仮想通貨取引所のセキュリティ強化を優先課題としてきました。

最初に述べたように現在の日本国内において、ビットコインETFが正式に承認された事例はありませんが、仮想通貨やミームコイン市場の成長とともに、投資家からの需要は高まっています。特にアメリカやカナダなどでビットコインETFが承認されていることから、日本でも同様の動きが期待されており、仮想通貨ステーキングなどのサービスも活発化する可能性が高いです。

いまのところはビットコインETFがいつ日本で承認されるのか、具体的な日時などはわかっていません。

今後の承認に向けた予測

今後、ビットコイETFが承認され、日本で買える可能性は高くなっているといえます。理由は以下です。

• 国際的な動向
• 市場の成熟
• 投資家からの需要
• 技術的進展

国際的な動向

アメリカやカナダでは既にビットコインETFが承認されており、これが日本にも影響を与える可能性があります。特にアメリカでは、2021年10月に初めてビットコイン先物ETFが承認され、市場に大きな影響を与えました。国際的な動向は日本の規制当局にもプレッシャーをかける要因となり得ます。

市場の成熟

ICO・IDO・IEOなど、様々な資金調達方法が定着しつつある現在、「市場の成熟」ビットコインETFの承認を後押しする重要な要素となるでしょう。取引所のセキュリティ対策や規制環境が整備されることで、投資家保護が強化され、市場への信頼性が向上します。もっと市場が成熟すれば、金融庁もビットコインETFの承認に前向きになる可能性があります。

投資家からの需要

日本国内でも個人投資家や機関投資家からビットコインETFへの関心が高まっています。特に低金利環境下で新たな投資先を求める動きが強まっており、ビットコインETFはそのひとつです。

技術的進展

ブロックチェーン技術やスマートコントラクトなど、関連技術の進展も無視できません。技術の発展によって取引の透明性やセキュリティが向上すれば、規制当局も安心して承認を検討できる材料となります。

日本でビットコインETFが承認されるためには、市場環境や技術的進展、そして国際的な動向が鍵となります。金融庁は慎重な姿勢を崩さないものの、市場からの強い要望と国際的な圧力によって、今後数年以内にはビットコインETFが日本でも実現する可能性が高いと思われます。

ビットコインETFに関する注目ポイント

ビットコインETFに関する注目しておきたいポイントを一つずつ解説します。

• 現物ビットコインの価格動向
• 日本におけるビットコインETF上場の可能性

では、一つずつ解説します。

現物ビットコインの価格動向

ビットコインの半減期は、ビットコインの価格に大きな影響を与える重要なイベント。ビットコインは、マイニングと呼ばれるプロセスを通じて新しいコインが生成されており、約4年ごとにこのプロセスで得られる報酬が半分になる仕組みが組み込まれています。これが「半減期」と呼ばれるものです。

半減期ごとに、新しく発行されるビットコインの数が減少するため、供給量が減少し、価値が増すとされており、実際に過去のデータを振り返ると、ビットコインの価格は半減期の後に上昇する傾向が見られます。

2024年の半減期が終わった後、2024年後半から2025年にかけて価格が上昇するというアノマリーが指摘されているため、ビットコイン成功者になりたい方は、今のうちにビットコインを購入しておくことがおすすめ。

もちろん、ビットコインETFの価格も同様に上昇する可能性が高いため、世界中の機関投資家や個人投資家がビットコインを仕込んでいるのが現在の状況です。おすすめ仮想通貨取引所を見ながら、ビットコインを仕込んでおきましょう。

日本におけるビットコインETF承認の可能性

今後、日本でビットコインETFの承認が期待されています。これは、ビットコインをより手軽に投資できる手段として、多くの日本の投資家にとって魅力的な選択肢となりますが、ETFが承認されてからビットコインに投資を始める場合、注意が必要です。

ETF承認後、ビットコインの価格がさらに上昇することが予想されますが、このタイミングでの投資は「高掴み」のリスクが高まる可能性があります。要するに、すでに価格が上昇した後に購入することで、利益が少なくなる、またはリスクが高まる可能性があるということ。

世界中の個人投資家たちは、既にビットコインETFを通じて投資を進めており、例えば、アメリカではビットコインETFが先行して承認され、多くの投資家がビットコインやアルトコインを購入済み。

このため、日本でのETF導入が実現する頃には、ビットコインの価格がすでにかなり高騰している可能性が高いため、ETFを通して投資する日本人投資家は、リターンが低くなってしまいます。

上記を踏まえると、日本でのビットコインETFが承認される前に、ビットコインへの投資を検討することがベストと言えるでしょう。仮想通貨の購入方法を参考にしつつ、早めにビットコインやに投資しておきましょう。新しい仮想通貨などに投資するのもおすすめです。

ビットコインETFのリスク

ビットコインETFの主なリスクを2点、説明します。

• 市場のボラティリティ
• 技術的リスク

市場のボラティリティ

ビットコインや草コインは、その価格変動の激しさで知られています。市場のボラティリティは、ビットコインETFに投資する際の主要なリスク要因のひとつです。

例えば、2021年には数カ月で価格が2倍以上に上昇した後、半分以下に急落するという現象が見られました。このような急激な価格変動は、ビットコインETFにも直接影響を与えます。ETFはビットコインの価格に連動しているため、ビットコイン自体の価格が大きく変動すると、ETFの価値も同様に変動します。

技術的リスク

ビットコインはブロックチェーン技術を基盤としていますが、この技術にも脆弱性があります。例えば「51%攻撃」と呼ばれる攻撃手法では、一部のマイナー（採掘者）がネットワーク全体の計算力の過半数を掌握することで、不正な取引を行うことが可能になります。

また取引所自体にもセキュリティ上の問題があることも忘れてはいけません。過去には、大手取引所がハッキングされ、大量のビットコインやWeb3.0仮想通貨が盗まれる事件も発生しました。セキュリティ侵害は、市場全体に不安をもたらし、ビットコイン価格を急落させる原因となります。その結果、ビットコインETFも大きな損失を被る可能性があるため、たとえETFであってもリスクがあることを頭に入れておきましょう。

ビットコインETFに関するよくある質問

Q1：ETFとはなんですか？

ETF（上場投資信託）とは、「Exchange Traded Fund」の略で、証券取引所に上場している投資信託の一種。ETFは、特定の指数（インデックス）に連動するように運用されることが一般的で、株式と同様に取引所で売買されます。

Q2：ビットコインETFは楽天証券など有名な証券会社で取引されていますか？

現時点で、日本国内の投資家が直接ビットコインETFを購入することはできません。

• 規制上の制約：日本の金融庁は、仮想通貨ETFを含む仮想通貨デリバティブ商品の上場を認めていません。
• 海外商品へのアクセス制限：アメリカで上場しているビットコインETFも、日本の一般投資家は直接購入できません。

そもそも日本で取引が承認されていないため、SBI証券、楽天証券など国内のどこの証券会社でも取引されていません。

Q3：ビットコインETFはどこで買えるのでしょうか？

現在、日本国内でビットコインETFを直接購入することはできません。そのためビットコインETFの買い方に関する説明はありません。ただし、この記事でご紹介したように海外のETFのポートフォリオを元にして、同じ銘柄を同じ割合で購入することで、擬似的にETFを買うことが可能です。

まとめ

本記事では、ビットコインETFの特徴や仕組み、2024年8月現在の日本におけるビットコインETFの立ち位置について解説しました。現状、日本ではETF承認が降りていませんが、日本でもアメリカや香港に続いてビットコインETFが承認される可能性があります。

ビットコインETFが承認されるまでは擬似的にETFを作成するしかありませんが、もし仮想通貨の分散投資に興味がある方や、仮想通貨で億資産をつくりたい方は、米国ETFのポートフォリオを参考にして、自分のポートフォリオを作成してみてください。