トルコ、仮想通貨資産立法案でFATFグレーリストからの離脱を目指す

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トルコは、国際的な金融犯罪監視機関である金融活動作業部会（FATF）に対し、マネーロンダリングやテロ資金供与への対策が十分でない国の「グレーリスト」から除外するよう説得するため、仮想通貨規制を強化する措置を講じています。

ロイター通信社が水曜日に報じたところによると、トルコのMehmet Simsek財務相は議会委員会での最近の演説で、新しいFATFの報告書がトルコが監視機関が設定した40の基準中39に完全に準拠していると判断したが、唯一残る懸念事項は仮想通貨資産に関連するものであると述べました。

この問題に対処するため、Simsek氏はトルコが近い将来、仮想通貨資産に関する新たな法律案を議会に提出すると発表しました。

Simsek氏は、この法律が施行されれば、他に政治的な考慮事項がなければ、トルコがグレーリストにとどまる理由はなくなると述べました。

なお、提案されている法改正の正確な詳細は、声明では明らかにされていません。

FATFは以前、トルコに対し、2019年にテロリズムに関連する資産の凍結や大量破壊兵器の拡散に対する措置を強化する必要性など、「重大な欠点」について警告していました。

そして、同期間は2021年にトルコをグレーリストに加えました。

金融活動作業部会は1989年にG7諸国によって設立され、世界中でマネーロンダリングやテロ資金供与を防止するための政策策定に取り組んでいます。

トルコで仮想通貨を規制する作業が進行中

トルコは最近、仮想通貨を国内の規制当局の管理下に置くために、いくつかの措置を講じています。

ちょうど先月、トルコの2024年大統領年次計画に、2024年から仮想通貨資産に課税する計画を含む、仮想通貨資産のための規制枠組みを確立する計画が含まれているというニュースが報じられました。

トルコは8月に暗号資産投資家の流入を見ましたが、この国は高騰するインフレと戦っています。

仮想通貨取引所KuCoinによる今年初めの調査によると、トルコ国民の半数以上がインフレに対する防衛策として、仮想通貨に目を向けたことが明らかになっています。